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組合を通じて
ご相談・解決事例

（よくある相談例）
・従業員数が増加して給与計算をする時間が無い。
・労働法が分からず、働かせすぎと言われないか心配。
・困ったパート・アルバイトに振り回されている。
・従業員を休ませてもらえる助成金や、その間に教育訓練が出来ないか。
・社員やパートの求人が上手く出来ない。
・従業員が辞めないようにする方法がないか。
・跡取りがいないため、繁盛しているお店を辞めたい。
給与明細を封筒に入れて渡すのではなく、スマホでみられるようにしませんか？
求人や社員の雇用の継続から、社員・パートに関する困りごとは相談下さい。
社会保険労務士
奥村先生
（飲食業の方からよくある相談事例）
お客様からのクレーム対応、従業員の雇用関係、賃借物件の家主との関係の相談がよくあります。
又、お店の営業と関係しない交通事故や家族関係（相続や夫婦問題等）の相談も多くうけております。
弁護士事務所に気軽に相談に来てもらえるようにしたいと思っています。
どうしたらいいのかと少しでも不安がある場合には、一度お電話ください。
弁護士
的場先生
（よくある相談事例）
・月次決算を精緻に管理していきたいです。
・法人化の手続をどのように進めればよいかわかりません。
・税務調査の対応がよくわかりません。
・金融機関からの融資や助成金の申請をどのように進めればよいかわかりません。
・相続の手続をどのように進めればよいかわかりません。
新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業界には多大なる影響が及んでいます。衛生管理の徹底、テイクアウトメニューの拡充など、新しい生存戦略が求められています。
飲食店オーナーの皆様には、お店の運営業務に注力していただき、会計や税金のことは専門家にお任せください。
私どもは、経営者の皆様を応援しています。正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけていただくため、その手助けを惜しみません。
何かお困りごとがございましたら、いつでもご相談ください。
寺戸先生
©　大阪府飲食業生活衛生同業組合(大阪飲食組合)